最近、電子部品業界でもカルテルの疑いがかけられ、調査対象になった企業が１０社ほどあると報道されていました（６月２４日付のニュース）。そこで、カルテルについてちょっとお話をさせていただきます。


カルテルとは何なのかですが、超簡単に説明させていただくと一部の企業らが仲良くおいしい価格と条件で販売することです。よく建設業界である談合もカルテルの一種です。

値下げ圧力がきつい業界、利益が出ない業界ほど、カルテルを行う傾向があります。なぜか？それは、共通の敵（依頼元の会社）に対抗するために、競合各社（下請け会社）が反抗するからです。機械部品の業界ではよくあるようです。下請けや孫請けイジメがよくあると聞く業界ですから。

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それ以外のケースは、企業自身や社員の裏切り（タレこみ）が発端である場合が多いです。企業の場合、関与を認めた順に刑罰を免除または軽減する制度があるためです。早く裏切ったほうが得という制度です（リーニエンシー制度）。また、社員の場合は日ごろの恨みを晴らすために告発するケースですね。

　

日本ではよく聞くカルテルですが、アメリカではあまり聞きません（あるとビックニュースになる）。それは、日本に比べ刑罰や民事の賠償金が非常に高いからです。

アメリカの罰金の上限は日本の１０倍（日本　１０億円、アメリカ　１００億円（１億ドル））、さらに民事訴訟では、被害額の３倍プラス弁護士の費用まで請求できることになっています。

ばれたら倍返しどころでは済まないので、やらないのでしょうね。


自由競争のすべてが正しいとはいいませんが、ルールは守ってほしいものです。



べい