●更新日 11/30●


「毎日新聞は正義」、誤報への開き直り発言か?


2008年11月20日の記事で扱った、毎日新聞による誤報問題の続報をお届けする。

元厚生事務次官・吉原健二氏の殺害予告がウィキペディアでなされていたと、毎日新聞は報じた。ところが、ウィキペディアが採用する「協定世界時(UTC)」を、担当記者は知らなかった模様だ。そのため、事件報道後に書き込まれた内容を、殺害予告と勘違いしてしまった。

毎日新聞が新聞紙に掲載した訂正記事には、「犯行示唆と受け取れる書き込みをしたとする人物」と書かれていた。これに対して、各所で批判が続出した。ウィキペディアにあった「×は暗殺された人物を表す」という文章を「犯行示唆と受け取れる書き込み」と捉えたのは、記者の勝手な思い込みではないかという指摘だ。




当該の書き込みをした「Popons」という人物は22日、その後の経緯をウィキペディアで報告した。「被疑者として警察で丸一日取り調べを受けました」とのことで、個人情報を警察に提出した上に、会社も休むことになったという。報道による生活への影響を批判し、同日に毎日新聞に抗議の電話をかけたそうだ。




29日、この人物が再びウィキペディアに出現。毎日新聞社会部に属する人物と会い、先方から口頭で謝罪があったという。その際に、以下の3点を要求したとのこと。「(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償」。

書き込みは被害者感情を傷つけるものであるという理由で、紙面での謝罪は道理に反すると、毎日新聞は回答したという。更に、「毎日新聞は正義」と発言したそうだ。また、毎日新聞の責任転嫁という上述の点を指摘した日経の記事について、「日経新聞本紙の記事ではない」との理由で、問題はないと語ったとのこと。毎日新聞が報じなくても警察が取調べを行なった可能性はあるから、補償の必要はないとも述べたという。




これらの主張に対して、ネット上では非難の声が続出。「毎日新聞は正義」という発言への批判、責任転嫁の問題を棚上げにしているという意見、新聞紙ばかり重視しネットの記事は軽視しているのかという疑問、毎日新聞が誤報を流さなければ警察沙汰にならなかった可能性は極めて高いという指摘など、様々だ。

今年のネット流行語大賞は「変態新聞」に違いないと言われている。今回の騒動により、「変態新聞は正義」が大賞になるかもしれない。



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