永田町では解散風が吹き始めた。
安倍晋三首相はＡＰＥＣの為に北京に旅立つ前の１１月９日。
羽田空港内にて「解散については全く考えていません」。１１日、「私は何ら決めていない。解散について言及したことは一度もない」と言明した。
しかし、この言は額面通り受け入れられない。
というのは北京に行く前に、自民党幹部へ“１２月２日、公示。１２月１４日、投票”の日程で総選挙の準備を進めるように指示していたことが判っているからだ。
さらに、与党の公明党と支持母体の創価学会は１２月１４日投票の総選挙に向け動き出している。
解散のウラには何があるのか？

長年、永田町を取材する政治記者によると
――まず、上げられるのは、小渕優子・経産相と松島みどり法務相の辞任です。
『政治とカネ』で安倍政権の支持率は第二次安倍政権発足以来、最低になった。
新たに就いた宮沢洋一・経産相は『ＳＭバー』支出をはじめ、政治資金の支出に疑惑がある。
さらに、西川公也・農水相にも疑惑がくすぶっている。野党の追及に耐えられず、ドミノ辞任につながる可能性も出てきた。
更に、年が明ければ、集団的自衛権の行使を容認する安保政策の法整備をしなければならないし、川内原発の再稼働にゴーサインを出さなければならない。

政権にとっていい話はない。そして、アベノミクスの低迷・経済失政も理由だ。
内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、消費税率引き上げの影響で、物価の変動を除いた実質で、前の３か月間と比べてマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％。

――また、黒田日銀総裁がさらなる金融緩和をすすめ、日経平均株価の上昇と円安が加速した。
しかし、金融緩和はカンフル剤に過ぎない上に、これ以上は緩和しようにない。
都市部はまだ『黒田バズーカ』の恩恵を被るものはいるかもしれませんが、車が足となっている地方は、ガソリン代など燃料費が上がり、物価も上がり、『痛み』をもろに受ける。

と語る。


だが、安倍首相は独りほくそ笑んでいるという見方もできる。


アベノミクスが失敗したって超余裕。だって

安倍


のみ


「クスッ（笑）」



探偵ファイル政治部　　アンリ