●更新日 08/30●

衆院選公示★同じニュースもどこか違う?


衆院選公示2日前までの違反取締りで、警察が行った警告件数は全国で1,100件にのぼった。(解散後に限れば1,087件)
検挙例はまだないが、警察庁は常に目をギラギラさせているからそのうち第1号のニュースが流れることだろう。

公正な選挙には公正な報道も不可欠であるが、同じニュースでも報道各社により違いがあるから注意が必要だ。

例えば冒頭の公示前警告件数に関する記事。

読売が見出しで「増」と表現すればNHKは「減」と表現している。


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いったいどちらが正しいのか。
両社に問い合わせたところ、「記事は警察発表に基づいており、内容に間違いはない」と自信を持っている。
そういえば昨日明るみに出た朝日新聞の捏造記事に関しても、当初朝日の記者は「きちんと取材してますが」と田中長野県知事に反論していた。(サンスポ参照)
こうした自信はいつもどこから沸いてくるのだろう。

話を戻すと正しくは「解散後は増」、「解散前も含めると減」(今回の解散は急であったため直前の違反が目立った)であるが、読売NHK両社はその詳細を述べていない。
これを明確に書いているのが産経新聞(共同通信)になるが、こちらは「解散日以降に限ると、警告件数は1817件で、前回の946件より141件増えている」と、算数の間違いのため信憑性が失われている。(1817件は1087件の間違い)
警察庁に問い合わせたところ、解散日以降の数字そのものは発表しておらず、代わりに発表している解散日前日までの警告件数を元にマスコミ各社が引き算して報道しているのではないかということだ。

これは小さい記事かもしれないが、いずれも警察庁の発表が元なのにこうも違ってくるのである。
これが独自取材となれば、同じニュースでも各社の報道が異なるケースはさらに増えるだろう。

情報操作含め、向こうでああ言ってたのにこっちでこう言ってた、なんてことはよくある。
大手だからと何でも信用するのは危険だ。



カグウェル


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