スーパーモーニング移民特集、ローソンの実態を歪曲

2010年2月25日に放映されたテレビ朝日系｢スーパーモーニング｣の移民問題特集について、続報を配信する。

前回も触れたように、ローソンが積極的に外国人を雇用していることを、番組では紹介した。出演者の中でただ一人、移民1000万人構想に批判的だったラモス瑠偉は、安易な移民政策は治安の悪化を招き得ると指摘した。すると、現実として国内には、既に外国人労働者が多く存在するという話になった。2000年には20万人だったが、56万人にまで増えたとのこと。その例として挙げられたのが、ローソンだった。



2009年4月の新入社員の32%を、外国人が占めるという。「ローソンが海外展開することを考えているからじゃないか」と鳥越俊太郎が尋ねると、むしろ日本人だけでは発想がワンパターンになり、企業の成長に足りないとの説明がなされた。今後もしばらくは、採用者の2〜3割は外国人にするという。

この放映内容について、ローソンの広報部に取材を申し込み、話を聞いた。外国人を採用する動機については、スーパーモーニングでの説明通り、企業内の意見や発想の多様性を確保することが第一の目的だという。



問題は、このことと今回の特集の趣旨との関係だ。外国人労働者が増加していることや、ローソンが積極的に外国人を雇用していることと、日本の労働者人口減少の問題及び移民政策の促進といった事柄は、直結するものではない。外国人労働者の増加という事実の提示は、移民政策を正当化するわけではないはずだが、その材料としてローソンの事例は使用されてしまった。これらを意図的に混同して報じたことは、極めて悪質だ。

この点についてローソンの担当者に尋ねると、同社では番組を録画できていなかったため、そのような放映内容だったとは知らなかったという。テレビ朝日から何回か取材を受けていたため、番組でローソンについて取り上げることは、事前に把握していたらしい。ところが、番組の主な流れや、どのような文脈でローソンについて紹介するのかということは、全く確認できていなかったという。



ちなみに、ローソンでは2010年度の外国人の採用は、99人中18人になるそうだ。インドネシア、韓国、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、モンゴルの7カ国である。アジア圏への事業展開のためというよりは、日本への留学生を採用すると、必然的にこのような傾向になるとのことだった。



探偵T