世間の方々やマスコミ報道はＳＴＡＰ細胞が「あるか否か」が問題だとしているから笹井氏などに煙にまかれるのだ。そもそもＳＴＡＰ細胞が「あったのか否か」（＝捏造だったのか否か）こそが、本件では研究不正の数々とともに最大の問題なのである。

世界の幹細胞学界の重鎮である米国ＭＩＴのルドルフ・イエニッシュ教授は次のように述べている。「理研やハーバードによる詳細実験プロトコルに従ってもＳＴＡＰ細胞は出来なかった。もはや論文なんか出さなくていい。実物を示せ！」と。もはやこの状況では、小保方さんは弁護団を通して次のような声明を出すべきだ。「私が創って理研ＣＤＢ内に保存してあるＳＴＡＰ細胞と、ＳＴＡＰ細胞由来のマウス胎盤・胎児を第３者機関に渡して検証して貰いたいので供与してください。それらは理研に所有権があるのでしょう。でも、それらは私の子供のようなものでもあるのです…涙を添えて…」。このように言えば批判派・擁護派を問わずに絶大な支持が集まるだろう。実現できれば「ＳＴＡＰ細胞検証のための必須データ」が白日の下にさらされ、（必ずしも十分ではないが）多くの謎を解明する手がかりを得ることができるからだ。

かつて、小保方弁護団は船場吉兆の弁護の際に「従業員が悪い、納入業者が悪い…だから経営責任者は悪くない」という「経営者の責任回避論」を推し進めた。その結果、経営者サイドの依頼人であった船場吉兆は潰れた。今回の小保方事案についても同様の手法が採用されている。
したがって、このままでは結局、依頼人の小保方さんは奈落の底に突き落とされることになるだろう。いくら他人の論文のミスをあげつらっても、小保方さん自身のミスが消せるわけではない。しかし、上記の声明を懲戒処分前に出せば、小保方さんには有形無形の利益がもたらされるはずだ。



森口尚史（元　東京大学特任教授）