障害者自立支援法

障害者自立支援法ですが、色々と問題があります。

まず現在の障害者自立支援法で問題になっているのが（障害者・1〜6等級）の内（重度・4〜6等級）までの障害者は問題になっていないのですが、（軽度・1〜3等級）の軽度の障害者の取り扱いが社会問題となっています。これはメディアなどで取り上げられ、施設などが経営を維持できず廃業に追い込まれているというニュースが流れているので御存知の方も多いかもしれません。

『【グループホーム（group home）】

病気や障害などで生活スキルの欠如がある人たちが、専門スタッフ等の援助を受けながら小人数（6人前後）で一般の住宅で地域社会に溶け込みながら生活する社会的介護の形態』

今回の障害者自立支援法で集中的に予算を削られた（軽度・1〜3等級)の障害者は、現在『グループホーム【身体障害者通所授産施設】』を生活の中心に置いています。

軽度の身体障害者は現在仕事をしながら『グループホーム【身体障害者通所授産施設】』で生活しているのですが、やはり障害者であるので収入の良い職業には付きにくく低収入で生活をしています。自立支援法で新たに設けられた負担金1割や施設で提供される食事代（以前は食事代の負担は無い）が払えず、障害者からは『国は私達に死ねと言っている』と怨嗟の声が。

身体障害者通所授産施設自体も障害者が食事代を負担できない為に、食堂閉鎖や職員を契約社員に落とすなどの人件費削減をせざるを得ず、経済的に維持できず閉鎖する施設も発生。

今までの介護施設も問題があり、市が国に対して無謀な医療請求をしていた現実を直さないといけないのですが、今の国の方針は弱者を切捨てです。今回改正された障害者自立支援法で発生した障害者の医療費1割負担は、軽度障害者(等級1〜3）の収入では医療費・食事代・生活費をまかないきれない為に『グループホーム【身体障害者通所授産施設】』で生活できない軽度障害者難民が発生していると聞きます。

介護施設関係者が指摘するのですが、 グループホーム（障害者コロニー）利用者による利用料の未納が増え経営を圧迫すると、生活費・医療費を収入の少ない障害者から徴収できるのか？という問題や、もっと突き詰めるとサービス停止により利用者の生活の場がなくなり、さらに生活を圧迫させるのではないかと話しておりました。

親類等がいて、生活費をまかなえる軽度障害者は良いですが、身寄りのない軽度障害者は生活が出来なくなります。
施行以来、介護施設関係者から破綻した障害者自立支援法は一刻も早く修正するべきでは無いでしょうか？

不公平な医療制度に対する皆さんの意見を募集しています



山木