〜 電気を大切にね!? 〜 東京で、大停電が起きたらどうなってしまうだろう。 高層ビルのエレベーターが止まり、エアコンは使えなくなり、勿論PCも使えなくなってしまう。しかも、これが真夏の蒸し暑い日だったらどうだろう。エアコンは動かず、当然、扇風機だって動かない。窓を開ければコンクリートジャングルの東京ではなおさら暑い。 こんな恐怖が今年の夏に起こってしまいそうなのだ なぜ、そんな事が?と思われるに違いない。私は今回の一連をまとめてみたので、東京だけでなく、日本全国の皆さんに知って欲しい。 そもそもの発端は東京電力の福島第一原子力発電所での不正隠しだった。 電気のピークというのは夏に訪れる。そのため電力会社では、ピーク時にも不足とならないように発電所を建設しているが、発電所の建設には巨額の建設費用がかかってくるのだ。 例えば、原子力発電所を全く新しく作ろうなんて思うもんなら数千億円にもなる だから電力会社としては極力設備投資を最小限に抑えたい。 その一つとして発電所の運転開始時期をできるだけ遅い時期に繰り延べたりしている。 その時期をいつにしたらよいかという基準が、電力需給バランスといわれているもの。これは毎年、経済産業大臣に全部の電力会社が届出を義務付けられている。 この電力需給バランスでは、突発的な発電所のトラブルなども見越して電気の供給力に余裕を持たせているが、その目安は電気の需要に対して10%程度が適当とされている。 例年であれば、こうして責任を持って電力会社が電気の供給をしているのに、なぜ今年は危ないのか? 先にも書いたように原子力の不正隠しがこの状況を作ってしまったのである。たった一基の不正が、福島・新潟の両県にある同社の原子力発電所17基1730万kWすべてを停止(現在は16基停止中)させ点検することになってしまったのである。 この停止させられた量が実に同社のピーク電力6450万kWの約25%にもなってしまった。 元々10%程度の余裕しか持っていないところに25%もの発電所が止まってしまえば当然、電気が不足してしまう。 (7・8月に厳しい暑さになったら750万kWもの電気が不足するという見方もある) ならば、早く原子力を運転させれば、ということになってくるのだけれど、 同社の原子力発電所は供給エリア以外の福島県と新潟県にあるという点が、問題を拗れさせているのだ。 つまりは、こういう事。
発電所のある地元としては不正隠しをするような信用できない会社の原子力を運転させるなんてことはできない。ましてや、そこで作られた電気は自分たちが使う電気でもないのに
※いろいろな見方もあるでしょうけど、これが私の見解です。 さすがに監督官庁の経済産業省は、お膝元の東京でそんな大停電を起こされたんでは面子がたたないと、大臣が東電の社長とともに立地地元へ出向き必死の説得を行うも問題は解決されていない。 ならば、余裕のある他の電力会社から応援してもらえば、ということになる。 しかし、ここでも問題が! 日本はこんなに面積が狭い国なのに周波数が50ヘルツと60ヘルツに分かれている。 50ヘルツは東電・東北・北海道の3社で、それ以外は60ヘルツ。 60ヘルツ側から応援してもらうには周波数を50ヘルツにする必要があるが、50ヘルツにする変換所では最大でも100万kW程度しかなく限界があるというのだ。 となれば、同じ50ヘルツの会社から応援してもらえばいいということになるけど、そうは簡単にいかない。 冬にピークとなる北海道には電気の余裕はあるが、津軽海峡の海底ケーブルで応援できる量はこれまた100万kW程度で限界がある。 消去法により、残ったのはお隣の東北電力だけ。 ところが、その東北電力も同じように原子力発電所の停止(女川原子力発電所1号機・2号機)が長引き、ようやく見通しがついたと思ったら今度は地震がおきたりLNGの輸入先で独立紛争が起こったりと、こちらもチョッと不安材料が・・・・・・・・ ということで、結局、最後の頼みはお客様に電気の使用を抑えてもらうしかないわけで、東電ではTVやラジオ、HPなどで必死になって省エネのお願いをしている始末。 大きい所の不始末の尻拭いは、いつだって上から下に流れてくる・・・洋の東西を問わず、何百年もの昔から続くことではあるのだけど・・・・。 なんとも、恐ろしいことである。
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