堺市の平和人権条例の背景と人脈

何かと評判が悪い人権擁護法。これについては、探偵ファイルでも過去に何度も報じてきたが、大阪府堺市で全国初の「平和人権条例」が採択されたことは注目に値する。

12月22日、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」が可決された。「平和」と「人権」を関連付けて条例化したものは、今回が初めてだという。施行は2007年1月1日とされており、「国際平和貢献賞」なるものまで設置される予定とのこと。この条例が可決されるまでに、どのような経緯があったのか、背後にはどのような人脈があったのかということを見てみたい。

条例案の段階で、堺市は市民の意見を集めたのだが、そこでも評判はよくなかった。それどころか、市民からの質問に対して、市側が驚くべき回答を連発している。一例を挙げよう。「「平和」、「人権」について条文として用語の定義がなければならない」との意見に対する市の回答は、次の通り。「本条例は、具体的な規制、制限をかけるものではなく、行政と市民が平和と人権を尊重するまちづくりに関する意思を示すものであり、改めて定義が必要であるとは考えておりません」


「世界の貧困に目を向ける前に、堺の貧困に目を向けて頂きたい」との意見に対しては、「平和と人権を尊重するまちづくりを推進するためには、国際的な視点に立った平和と人権の推進が重要であると考えております」と回答し、堺市の問題については言及を避けている。「戦争は最大の人権侵害」という表現への疑問を表明した質問が二つ続くと、回答はコピー・ペーストで済ますという横着ぶりからも、意見募集は形式的なものに過ぎないことが伺える。


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次に、条例化の中心的な役割を担ってきた「堺市人権教育推進協議会」の資料を見てみよう。組織図では、「人権協宗教部会」から会長が、「部落解放同盟大阪府連合会堺支部」から副会長の一人が任命されていることなど、興味深い点が多い。ちなみに、宗教部会推進委員の構成を確認すると、仏教が圧倒的に多く、次いで天理教となっている。この地域で、どの宗教が支配的であるか、そしてそれが政治と結びついてきたかといったことを考えると、見えてくるものも多いに違いない。

上記資料の「在日外国人の人権」の項目を見てみると、利害関係が露骨に表れている。「在日韓国･朝鮮人の多くは、過去の朝鮮半島の植民地政策の中で、労働等に従事するため渡日したり、また渡日せざるを得なかった人たちで、終戦後、さまざまな事情により引き続き日本に住むようになった人たち及びその子孫として日本で生まれ育った人たちです」とある。朝鮮半島と日本の関係については様々な見方があるが、ここではそれを植民地政策として解釈することが前提とされている。更に、本人の意思で日本に渡ってきた人々、それも不法入国してそのまま居座った人々が非常に多いということについては、曖昧な表現によって意図的に無視されているかのようだ。


そうなると、条例化に携わった組織の人脈が気になる。前出の堺市人権教育推進協議会は、堺市市民人権局にある人権部の下部組織である、人権推進課に設置されている。この組織の職員たちは、北朝鮮や韓国の反日勢力や工作員と密接な関係があるとされている、「アジア・太平洋人権情報センター」(略称「ヒューライツ大阪」、武者小路公秀会長)との関連が深い。ヒューライツ大阪は部落解放同盟との接点も多いが、理事には市助役の加藤敏夫氏、評議員には市民人権局理事の井口利喜夫氏、企画運営委員には人権推進課課長の三木光一氏らの名前が確認できる。また、ヒューライツ大阪が2006年9月15日に「部落解放・人権研究所」と共催した「2006年度第1回国際人権研究会」で報告者を務めたのも、人権部参事の森雅博氏だった。過去に遡ると、他にも例は多々ある。

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誰にとっての「人権」なのか、そこで言う「人権」とは何か、日本人は熟考すべきだろう。



ホドリゴ