●更新日 12/19●

護憲派大学教授たちの必死な裏工作


護憲運動を展開する大学教授らを中心に結成された、「地球平和公共ネットワーク」という団体がある。この組織と関連団体には怪しい話が絶えないが、その一部を紹介しよう。

この団体では、一般の人々が平和についてどのような意識を持っているのか、アンケートをとった。その結果は驚くべきものだ。

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「平和への結集が必要だと思いますか?」という問いに対して、95.9%が「はい」と答えた。「平和運動の結集が必要だと思いますか?」という問いに対して「はい」は92.5%。「平和政党の結集が必要だと思いますか?」に「はい」と答えたのは83.2%。朝日新聞の定番のアンケート結果が霞んで見えるほどの偏りである。

なぜそうなるのかというと、答えはアンケート対象にある。アンケートをとった会場が全て、護憲派を中心とする左翼系集団の集会なのだ。それならば、このような結果は当たり前。だとすれば、わざわざアンケートをとる意味は何なのか。最初からそうなることは分かっていたはずではないか。教授たちの論文の中で、アンケート対象を明記することなく、結果だけが「客観的なデータ」として都合よく引用されるのではないだろうか。


「平和政党」に望む政策の中に、「平和省」なる聞き覚えの無い名称がある。この活動を推進する「平和省プロジェクト」HPの記載によると、全米50州に支持者がいる平和省運動に由来するとのこと。同様の趣旨の別組織「りぼん・ぷろじぇくと」には、「特定の政治団体、政党、宗教、思想などとは関係のない独立した個人のネットワークです」とある。

だが、これらと人脈が大きく重なる組織「平和のための公正な選択(へいこうせん)」の活動とは明らかに矛盾している。この組織は、「2007年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙に於いて、日本の平和憲法をまもる候補者と政党をより多く当選させること」を目的とするのであり、統一スローガンは「比例区は共産または社民!選挙区は平和憲法をまもる人に!」だという。護憲派とは、共産党と社民党の支持者に等しいということか。

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この予想を裏付けるのが、先程のアンケート結果だ。2004年の参院選で、どの政党に投票したのかという質問がある。結果を見ると、予想通り。無回答も多いとはいえ、全体の半数近くが社民党と共産党に投票している。自民党への投票は0.5%と皆無に等しい。興味深いのは、選択肢の中に公明党が無いということ。何か「特別な配慮」によるのだろうか。


地球平和公共ネットワークの関係者たちは、最近は教育基本法改正反対運動にも積極的に取り組んでいる。11月14日には衆議院第二議員会館第3会議室で記者会見「教育基本法改正案に反対する大学人有志の訴え」を行った。この会場を提供したのは社民党であり、この企画に関わった教授たちは日頃から社民党議員たちとも交流が多いようだ。


12月14日には、同様の趣旨の集会を東京大学で実施している。気になるのは、これら一連の集会に参加する教授たちの一部が、自分たちの助手を半ば強制的に、しかも無給でスタッフとして使っているという情報だ。これは大学の雇用契約から大幅に逸脱した私的なものであり、問題である。この問題については、更に調査を継続することにしたい。



タカハシ


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