新法で北朝鮮凶悪窃盗団が日本に！？

16日参院本会議で

『北朝鮮人権法』

が賛成多数で可決、成立した。



この『北朝鮮人権法』は『改正外為法』、『特定船舶入港禁止特別措置法』に続く拉致問題解決の為の法律。

拉致問題の解決は多くの日本国民の強い願い。
この法律が問題解決への突破口になることに期待したいところ。

しかし、この法律に反対している人達もいるという。



すっかりサッカー・ワールドカップの話題で隠れてしまっているが、一部では反対運動が起きているのだ。

拉致問題解決の為の法律なのに何でだろう？

と、反対派の意見を見てみると、この法律には財政面等の『脱北者の支援』も含まれており、これにより



(1)大量の脱北者が日本に来て、彼らの支援の為に増税されるのではないか？

(2)『脱北者』と名乗りスパイや凶悪窃盗団が、何の安全策もできていない日本にやって来て治安が乱れるのではないか？

等の反対理由が挙げられている。

本当にスパイや凶悪窃盗団が入国してくるような事態はありえるのだろうか？



『脱北者の支援』を法案に盛り込むことを積極的に提案したのは民主党である。
そこで民主党政策調査会の担当者にインタビューを試みた。

まず(1)については、多くの脱北者が亡命を希望しているのは韓国なので、大量の脱北者が日本に来ること自体が考えづらく

「支援の為に増税しなければならなくなる可能性も低い」

因みに、もし大量の脱北者が日本に来る場合は新たな法案を提出するという。


▲問題点を訴える漫画

(2)についても

「『脱北者』は日本政府の認定が必要で、チェックなしでの入国は不可能」

なので、100%とは言えないが『偽脱北者』が紛れてくる可能性は少ないとのこと。
そして脱北者の前歴が工作員と判明した場合等、調査の結果によっては公安の監視対象になる。

「『北朝鮮人権法案』で拉致問題解決の為のツールが一つ増えたと思います」

と語る政策調査会の担当者。

国と反対派の対立は長引きそうな気配だが、拉致問題はこれ以上長引かず１日も早く解決することを願いたい。



Li Kouji（リ・コウジ）