住民税支払っていただきやす

「フリーター」　　フリーアルバイターの略　三省堂「大辞林　第二版」より

会社員でもニートでもない人々は主婦や老人やホームレスでもない限り、殆どの人がこの部類に入るのではなかろうか。

フリーターのメリットはなんといっても給料の手取り比率が普通の月給取りに比べ高いことだ。
なにせ、天引きされるものといえば所得税ぐらいなもので、残りはまるまる貰えるのだからなかなか辞められない人が少なくないのもうなずける。

ご苦労様です

しかし、総務省によると平成１９年度よりフリーターからも住民税を徴収するべくこれから審議をする予定だそうだ。

わざわざ改正するようなことか？
と思う方もいるかもしれない。

何故このような税制改正をしなければならないのか。
実は１月１日時点で就労していなければ納税義務は無いのだ。
極端なことをいえば１２月３０日に退職し、翌年１月２日に再就職すれば住民税が請求されないということだ。

そのことを知っている人が短期間に就職と離職を繰り返し、個人住民税を支払わずに済んでいる状況を打破するための措置として行うのである。

このことに関して街の若者に話を聞いてみた。

「はっきりいって支払うつもりは無い」２２歳男性
「マジウザイ」１８歳女性


「自分の金は自分の金。無駄遣いするような行政に渡すような金は無い。俺から搾取する前にあいつら（行政）が私的に使い込んだ金を先に一般市民に返還し示しをつけるべき 」３１歳男性



と全くもって支払う気はなさそうだ。

気持ちはわからなくもない。

しかし、本来は徴収されるべき税金である。

いくら文句を言っても逃れることは出来ない。

諦めて支払うか？
それでも逃げるか？


いずれにせよこの税制改革がフリーターの様々な分岐点になる可能性は十分にあるだろう。



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