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「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」について、先に探偵魂の記事において取り上げさせていただきました。 その記事に関して、読者の方（Ｓさん）からメールを頂きました。 以下、そちらの内容を紹介させていただきます。 とあるサイトで健康食品を購入しました。 一度ではなく、日を置いて数回に分けて配達されるシステムで、最後に配達されたときに料金を払うシステムでした。 最初のうちは滞りなく商品が届いていたのですが、何か手違いがあったのか、最後の一回が配達されませんでした。 当然、その商品が到着してから料金を払うつもりでいたのですが、いつまで経っても送って来ないのでそのまま放置しておきました。 すると、いきなりこういったハガキが来ました。
法に疎い人なら最初のハガキが来た時点で上乗せした金額を振り込んでしまう人もいるのでしょう。 その上乗せの金額には何の算定の根拠もないと思われるのですが…。 もちろん品物の代金を払うのは当たり前のことですが、もしかして「品物が届いてない」「いや、届けたはずだ」の水掛け論に持ち込んで不当に金額を請求しているところもあるのかもしれません。 "組合" ということでそれっぽく名乗っていますが、債権回収について規制緩和があったとはいえ裁判所の許可なしに強制執行なんてできるわけがありません。 まぁ、これくらい違法な取立てを行わないと儲からないんでしょうね。 ヤクザの取立てとさほど変わらないような気がしますが...。 もっともらしい文面でも、本質的には「消防署の方から来ました」と言って消火器売りつけるセールスマンと変わらないのでは？と思ったりします。 この文面は、あくまで「通知である」と主張するのでしょうけど、みなさんは上記のハガキの文面を見てどう考えますでしょうか？ 不良債権を早期に処理する、という目的でサービサー（債権回収会社）が乱立しているわけですが、実態は昔のサラ金よりも悪どいのかもしれませんね。 弁護士が取締役に入っているといわれるこれらの会社ですが、弁護士であってもインチキに手を貸す人間は大勢います。 法務省もこのような悪質業者をしっかり管理、監督して欲しいものです。
( 探偵ファイル )
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