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前回に引き続き、各小売り現場での状況を見てみたいと思います。
次に、医院・病院を考えましょう。
病院ではことさら安売りを考えているところは無いようですが、
職員やその家族向けの販売や治療用具としての使用ということから安くしているようです。
今のところ一般眼科のようにそれをうたうことは無いようです。
では何故、いま医療機関でも安く売り始めたのでしょう？
一つ目には、広告活動の自由化でしょう。
1988.8.10.に「コンタクトレンズが医療用具のうち体温計・血圧計と共に、
一般人に広告して良い｣監査第５６号厚生省薬務局監視指導課長通知により、
医療用具であるコンタクトレンズが宣伝できるようになりました。
そして2002年4月から、医療機関の広告の規制を順次緩和していく方針が明らかにされ、
更に弾みがついていきました。
二つ目には、患者数の確保です。
現在、医師の数は毎年毎年増えていく傾向にあります。
その中で、皮膚科、眼科、ちょっと変わって歯科は今後増えていきます。
当然、数が増えれば競争が始まります。
先に医療機関の広告活動は緩和されてきていますが、
積極的なチラシやネット広告、看板等が許されている訳ではありません。
そんな中でチラシで患者を集めるという行為が出来るのは医療機関としても非常なメリットがあるのです。
極端な先生ではコンタクトレンズやそのケア用品などは広告効果と思えば、
仕入原価で売ってもいいと言っているそうです。
（その割にキツイ値引きをもとめもするそうですが）
三つ目は、初診患者の増加をはかることです。
やはり初診料が取れる患者さんが多いほうが医院としては潤います。
コンタクトレンズの定期検査、あるいは使い捨てコンタクトレンズは、
３ヶ月おきにくるようにしていますので、非常においしいわけです。
もっとも最近は、初診料を取らなかったり、６ヵ月以上での販売であったりしていることもあるようですが。
眼科･病院といった医療機関にとっても患者を、
新たに出来てきた専門クリニックや眼鏡店にとられてしまってはやっていけなくなりますので、
対抗上始めていかざるをえなかったのです。
しかし、逆に積極的に医院が仕掛けていくケースも増えてきています。
元が医療機関であるにもかかわらず、眼鏡業界最大手の店と販売を競った挙句
勝ってしまう医院もあったそうです。
こうなると、最初の区別に意味が無いかもしれませんね。
〜通信販売編へ続く〜
（探偵ファイル）
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