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【特設】ヤング向け超優良ビジネスニュース速報 Vol.14
「管理すれども機能せず〜サイバネティック社会への道」
〜俺様キングダム出張所〜 カリスマ店長／切込隊長
タレコミはこちらまで(苦笑)＞BZT00066@nifty.ne.jp
SFが好きな人からすれば、超巨大企業が全ての個人の情報を管理する統制社会というニュアンスもすんなりご理解頂けるかも知れませんが、現実はSFの世界からはかなり乖離していますので、あんまり血沸き肉踊る世界ではないようです。
住民基本台帳法なるものが99年に成立し、今夏から稼動を開始する住民基本台帳ネットによって日本国内の居住者に住民票コードが割り当てられるという、効率的な運営になると言われています。
この住民基本台帳法と、その趣旨は最近マスコミでその害悪とかが喧伝されておりますので、そちらでご笑覧頂くとしまして、どうもこの住民基本台帳ネット(住基ネット)を巡るきな臭いお話が特に近頃話題になっておるようですので、その一部を開陳したいと思います。
いきなりこの住基ネットの基本OSがウィンドウズNTと2000の併せ技だという時点で既に笑える話ではあるのですが、このOSが採用となった過程が非常に面白いのです。
この住民基本台帳法が成立する過程で、これら住基ネットの仕様を考える会合、仮に「住基ネット自治体向けサービス共通化連絡会」という長い名前の勉強会があったとしましょう。
これは "もし" 住民基本台帳法が成立して、"もし" 自治体に対して住基ネットの営業を本格化しなければならなくなった時に、どういった仕様を満たしていれば受注が可能なのかをベンダー各社が決めておこうというもののようです。
ところが、呼びかけ人を見ると何故か政府関係者らしき人の名前が。
ああ、まあ政府と自治体が円滑な法の運用を目指す以上、行政の人が音頭を取るのも仕方ないですよね。
参加企業リストを見ると、どこも何故か超大企業ばっかりのようですですねぇ。
半官半民の企業もあれば、この前半導体事業を合併させた会社同士仲良く入ってるし、何か微妙な匂いが漂ってまいります。
でもまあ、業者が円滑な自治体向けシステムの納入を目指す以上、自治体の信用を得られやすい大企業系が調整するのも仕方ないですよね。
おや、事務局なんてのがあるんですか、どういう人が事務局長なんでしょうか、うーん、どうやら元自治大臣の関係者みたいですねぇ。
あれ、ひょっとして代議士の事務所を離れて某田町系大手システム屋の子会社の顧問とかやってますか？
なるほどねぇ。
いや、まあ、政府も円滑な自治体向けシステムの納入を促す必要を深く感じて、適切な人材を配置する気配りは世の中重要ですよね。
なるほど、こういう会合でどこぞのOSが一番普及しているから納入に際してコストが下げられ合理的、という判断が下されたわけですか。
つまり、OSと仕様さえ決まって、大手が自治体からの受注を円滑にできれば住基ネットの普及、拡大に一役買える、と。
いやぁ、円滑ですね、スムースですね。
世間ってこういう風に回っているんですねえ。
住民基本台帳法は国民背番号制に繋がるとか何だとか、そういった議論が先行しているようですが、ビジネスの世界ではその何万歩も先を行ってたんでしょうねえ。
そりゃあ、世間が騒ぎ出してから準備したんじゃ食肉業界と大差ないですもんね。
さすがは世界に冠たる日本のアイテー業界です。いや、素晴らしい。
でも万一何かあった時、ひょっとしたら大スキャンダルになっちゃうかも知れませんなあ。
そういう場合はどういう風に...あれ、話の大元を作った元首相、墓石の下じゃん。
これじゃ誰も責められませんな。システム業者の皆さん、ぜひバンバン住基ネットを推進しちゃって下さい。
が、うがった見方をすれば、今回ワールドカップが意外と盛り上がらず、経済効果が一過性のものでしかないですよ、っていう爆発的にインチキくさい報道がぼつぼつ出始めているのは、とある大企業やそのお仲間たちの単なる予防線の一種なのかも知れません。
★★★俺的近況★★★
鈴木宗男氏のアレがＷ杯と重ねたのは何か意味があるのかと思っていたら、単に捜査が
充実したからという理由のようでしたが、鈴木氏と連動して食品業界関連のトラブルが
頻発している昨今。 ということは、「次」が予見されるあの人の問題が出てきた時は、
地下鉄とか関空とかパチスロ業界とかも問題になるのだろうかということを考えると、
おちおちゲームもできません。
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