首都大クズ学生の募金は詐欺行為か？大学の見解を問う

首都大学東京の学生らによる「ドブス」動画問題について、続報を配信する。現時点までに提示されている大学側からの発表内容には、疑問点が多い。そこで、2010年6月19日、大学の広報に取材を申し込み、詳しく話を聞いた。



19日の産経新聞には、「学生に聞き取り調査をしたところ、『問題点があると認識しないまま公表した』と事実関係を認めたという」とある。しかし、学生らのTwitterでは、動画が話題になる前の段階で、「肖像権、名誉毀損も揉めたら破産すっぞ」、「これで逮捕されても仕方ないと思ってる」、「法的にはアウトやろ完全に」といったやり取りがなされていた。

これは、「問題点があると認識しないまま公表した」という証言に反するのではないか。広報担当者によると、大学ではTwitterの書き込み内容は調べていないという。それらを確認できないまま、本人たちからの聞き取り内容のみに基づいて、大学は公式見解を発表していたのである。盗撮疑惑の動画については、それを自分たちが撮影したことは認めたそうだ。しかし、どんな目的での撮影だったのかということは、現時点までに明らかになっていないという。



また、募金活動の動画では実際に収益が出ているが、その行方はどうなったのか。この点について学生たちは、「まだ使っていない」と答えたそうだ。その収益を今後どのように処理するのかということは、これから学内で検討するという。「これは一種の詐欺行為ですから、『冗談で集めた』で済む話ではないと思いますが、どのように考えますか」と尋ねると、「違法性も含めて調査を行い、適切な処分を検討します」との回答だった。



続いて、昨日の記事でも触れた、学長名での謝罪文に関して質問した。動画に氏名があった他大学の学生については無断掲載であり、制作過程への関与はないことを確認済みであるという。しかし、動画を制作する過程で大学生は、東京大学の大学院生にTwitterで経緯を報告している。そして院生も、「やっぱり数が少なすぎるなあ」などと発言し、悪質な行為を黙認するどころか促している。



この点について尋ねたところ、やはり学生らへの聞き取りのみに基づく発表で、Twitterでの上記のやり取りは確認できていなかったという。したがって、大学の調査内容は、現時点では全く不十分である。処分内容を確定する前に、まずは徹底した調査を行うことが不可欠だ。





探偵T