年賀はがき金券ショップ転売問題続報、関係者の証言

一昨日の記事で扱った、年賀はがきの金券ショップへの転売について、続報を配信する。

都内の複数の金券ショップに連絡をとり、話を聞いてみた。しかし、前回に紹介した東京新聞の記事と同様、店から決定的な情報を得るには至らなかった。郵便局の関係者が転売しているのかという点については、「分からない」、「そういう話は聞いたことがある」、「身分を確認しているわけではないから、こちらからあえて尋ねることもない」といった回答があった。

得られた回答の中には、「毎年この時期になると、見覚えのある人がまとめて売りに来る。多分、同じ人だと思う」というものもあった。「わざわざ大量に入手して、それを買い取ってもらっても本人が損するだけだから、やはり何か特別な事情があるに違いない」との意見も。



一方、郵便局の関係者からの情報が当サイトに寄せられた。情報提供者の一人は、ゆうメイトの職にある人物だ。同氏の勤務先では、年賀はがきの販売数のノルマは社員が7000枚、ゆうメイトが1000枚だという。前回の記事で触れた、販売枚数のグラフを作って競わせるという行為も、これまでなされてきたとのこと。

知人等への販売は、効率が悪いという。年賀はがきを買い取ってもらうに当たってお礼の品を用意したり、遠方に住む人であれば送料もかかったりと、さらなる出費があるからだ。売れ残りのうち 100枚から200枚は、自腹で購入しているそうだ。ふるさと小包の他、各種のギフトに関しても、同様にノルマが課されているという。



さらに、郵便局会社に勤務し、実際に金券ショップに売ったことがあるという人物からも、情報提供があった。年賀はがきの販売実績は、管理職の出世と関係が深いようで、勤務先では全員に1万枚のノルマが課されたという。金券ショップでは、1枚45円で買い取ってもらったそうだ。1枚につき5円の損失となり、損失分の合計金額は、自腹で充当する。

金券ショップへ販売する時には、実際には存在しない架空の会社名を用いたという。金券ショップに売る前に、「○○社に○○枚」との確約をもらったと郵便局に報告する。そうしなければ、当該の枚数の年賀はがきが、社員の手元には来ないそうだ。このようにして入手し、ショップに持っていくことになる。

年賀状という習慣は廃れつつあるが、問題の根本的な見直しはなされないまま、販売実績だけが作られ続けているというのが実態のようだ。



探偵T