金券ショップの年賀はがきは郵便局員が転売している？

この時期、金券ショップで年賀はがきが大量に販売されている。

その理由について、2009年12月19日に東京新聞が特集記事を掲載した。同紙がショップに取材した結果は、「うちには業者を介して入ってくるけど、その業者が郵便局員から買ってるかどうかは、わからないねぇ」、「フツーの人だよ」といった回答だったという。合計が1万円未満の場合、店に売る際に身分を明かす必要がないことが多いので、ショップ側も実態を必ずしも把握していないようだ。




しかし、「そんな話は昔からある」と、郵便局関係者が同紙に暴露したという。局員に販売目標が設定され、売れ残りは自己負担で引き取るというシステムは、「自爆営業」と呼ばれる。各郵便局の販売目標から販売数を引いた分が、局員に割り当てられるらしい。「販売枚数に応じて郵便局に手数料が入る」ため、局員の販売枚数ランキングを作って競わせているとのこと。

知人や得意客に対して局員は営業活動をしているそうで、「ふるさと小包」にもノルマがあったという。さらに、郵政産業労組の関係者は同紙に対して、今年の局員一人あたりの販売目標は7000枚であると証言している。責任のある中間管理職が自爆営業に走ることが多く、時給制の期間雇用社員(ゆうメイト)にも500枚から3000枚が割り当てられているようだ。

暑中見舞いの減少に伴って販売数が低下している「かもめーる」では、より深刻であるという。売り上げのなかった局員がレポートを書かされたり、朝のミーティングで「なぜゼロなんだ」、「どう対処するんだ」と上司から詰問されたりするとのこと。しかし、郵便事業会社は、売り上げ目標は示していても「罰則はなくノルマではない」として、一部の金券ショップを調査しても自爆営業の証拠は見つからなかったと回答している。




ネット上の情報は既に削除されているが、約1年前に名古屋テレビも自爆営業について取材した。名古屋市内の金券ショップに持ち込まれた年賀はがきの大半は、郵便局員によるものであるという。「なぜか一人1万2000枚ずつです。だから郵便局の今年のノルマは1万2000枚なのかなと」、「実際あるみたいです。郵便局の方がそう言ってましたので」というショップ経営者の証言も。

「このままでは自腹を切ることになる」と郵便局員から購入を迫られたとの報告がネット上には多くあり、自爆営業が皆無ということはないようである。






探偵T