自殺問題の入浴剤を批判した民主党関係者が証拠隠滅？

硫化水素自殺問題が引き金となって製造中止に追い込まれた入浴剤に関して、民主党関係者のブログで不自然な動きがあったことはご存知だろうか。

名古屋市の武藤鉦製薬が製造してきた入浴剤「六一〇ハップ」は、硫化水素自殺に使う商品として話題になり、店頭から消えたため売り上げが激減し、製造中止に追い込まれた。2009年1月27日の産経新聞によると、同社の業務は存続させる方針である一方、一部の従業員は解雇され、当該の商品の製造再開の見込みもないという。

昨年には、同社が業務を終了すると報じられたこともある。2008年11月25日の GIGAZINEは、同社への電話取材の結果を次のように記した。「武藤鉦製薬は10月いっぱいで「ムトウハップ」などを製造していた工場を停止したそうです。そしてカスタマーサポートなどのために一定期間業務を続けた上で、会社自体も業務を終了するとのこと」。



記事によると、日本チェーンドラッグストア協会がこの商品の販売自粛を加盟店舗へ要請したことが、製造中止の背景にあったという。商品の7〜8割がドラッグストアでの販売だったため、ダメージが大きかったようだ。自粛要請解除後も、そのことが各店に周知されず、「ひどい場合は顧客からの問い合わせに対してドラッグストアが「会社が無くなった」などと回答していたことにより、販売の見通しが立たなくなった」という。

この一報が流れた頃、民主党･はたともこ氏のブログで、2008年5月18日の更新「硫化水素に対する危機管理：「六一〇ハップ」と「石灰硫黄合剤」の販売規制を」が突然削除された。先程まであったはずのものが削除されていると、ネット上でも一部で話題になった。その時点では、googleのキャッシュには当該の更新内容がまだ残っていた。



はた氏は薬剤師でもあり、この日の更新では、硫化水素を発生させる方法について、使用する商品名を挙げて詳細に説明した。その上で、「このような状況の中、不作為を決め込む政府に、私は苛立ちを覚えます」として、硫化水素による自殺はオウム真理教の地下鉄サリン事件を髣髴とさせるテロ行為であると論じた。

そして、「硫化水素を発生させる商品の販売をコントロールするしかありません」、「この際、入浴剤の「六一〇ハップ」の販売は、一定期間停止すべきです」と記した。結論として、「民主党は、「六一〇ハップ」の販売停止と、「石灰硫黄合剤」の販売規制を、直ちに政府に求めるべきです」とのことだった。




ネット上では、更新内容とその削除の両方に対して、批判が続出した。削除の理由は不明だが、薬剤師という立場での責任のある政治的言動であったとは言いがたいように思える。



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