岡山県倉敷市で小学校５年生の女児が監禁された事件で、逮捕された藤原武容疑者の自宅の防音設備が話題になった。

その工事を行った業者がマスコミの取材に応じ、詳細を証言した。システムエンジニアの仕事で夜に関連業務があること、夜中に母親が大声を上げることなどを理由に、台所の一部を窓のない防音設備のある部屋に改装するよう、依頼されたという。容疑者が挙げた理由は、いずれも嘘だった。

約１０００万円の工事費を、容疑者は現金で支払ったそうだ。そんな容疑者を「いいお客さん」と思い、不審な点には気づかなかったとのこと。このような報道内容に対して、「業者がここまで詳細を話すことは守秘義務に反しないのか」、「工事に１０００万円もかかるのか」といった憶測が飛び交った。


当該の業者に取材したところ、室内で音楽を演奏しても外部に音が漏れない程度にまで防音工事を行うには、１０００万円はかかると述べた。ネット上の声については、いちいち反応していてはきりがないという。「捜査が混乱するので、あまり情報を流さないでほしい」と警察から注意を受けたそうで、これ以上のコメントは控えたいとのことだった。

続いて、消費者庁の消費者制度課に話を聞いた。担当者によると、個人情報保護法が対象とするのは、事業者がデータベース化して有している情報であるという。したがって、本件の場合、当該の業者が一連の情報をどのような形で有していたのかということが問われ得るとのこと。


ただし、客観的事実に関する報道目的でマスコミに情報を提供する行為は、同法の適用除外とすることが、第５０条に記されている。また、第５０条に該当する場合には、個人情報の取り扱いに関して、主務大臣が権限を行使する対象外とすると、第３５条に規定されている。


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高橋