神奈川県川崎市内のアパートに、ＮＰＯが統合失調症の精神障害者１０人を入居させる計画が浮上し、地元住民たちによる反対運動が展開された。


同市の渡辺小児科の院長である渡辺明子氏は、入居反対の意思をＨＰで表明した。アパート周辺は子供たちの通学路であること、深夜から早朝にかけてＮＰＯのスタッフが不在となることを指摘。住民の不安を市は無視してよいのかと、問題提起した。

また、入居予定者たちの症状は変動があるとのことで、誰が責任を持って対処できるのかと批判。「このＮＰＯは毎年、川崎市の税金から２億４０００万円もの貰っているそうです。正直にいうと、私は働くのがイヤになりました」（原文ママ）。入居反対の署名への協力を呼びかけた。



当サイトでは、川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課に取材した。当該の計画は、３月末に浮上したという。アパートの大家からＮＰＯに協力の申し出があり、計画が始まった。障害者が支援を受けながら日常生活を送るグループホームは、障害者総合支援法によって、設置や支援体制の基準が定められている。

入居が認められるのは、症状が軽度であり安定していると診断された場合に限る。入居が予定された１０名は、長年にわたりグループホームで生活していて、トラブルも皆無だったという。だが、反対の署名を提出するために市役所へ来た地元住民らに説明しても、不安を払拭できなかったそうだ。

このたび、反対運動は終結し、精神障害者の入居が確定したという。抗議の意思を表明するのぼり旗も、全て撤去された。渡辺小児科ＨＰには、「不適切な表現」があったとの謝罪文が掲載された。小児科にも取材を申し込んだが、本件については何も話せないと、受付の職員は述べた。院長に取り次ぐこともできないという。




その他の証拠画像は、こちら

※モザイク加工は当サイトによるもの



高橋