国家公務員３万５千人削減にモノ申す

枝野行政刷新相が国の出先機関の統廃合に伴い国家公務員３万５０００人以上の削減を目指すと発表したことについて調べてみた。
内閣府の行政改革政審事務局の知り合いの話によると、『国の組織の中にある地方支部の中のいらなそうなのを地方に移管する。』という記事の中身は、要は国家公務員を地方公務員に移すということだと話す。そして、さらに移しきれない部分はクビにする可能性もあるとのこと。

国家公務員をそう簡単に地方公務員に移すことはできるの？
今は国家公務員を地方公務員に移すような仕組みはないのでかなり難しいはずです。新しくそういう仕組みを作らなければいけないと思いますよ。
国家公務員と地方公務員はそもそも、根拠になる法律から違ってたり、雇い主も違ってくるから？
そうです。すごく調整が必要なことであり、言うなら全然別の職業になるみたいなものです。
公務員なのにクビになる場合もありえるの？
この件に関しては実際は、そこまで詳しいことはわからないですけど可能性としてはあるでしょうね。
くどいようだけど、天下の公務員なのに？
やるなら特例法みたいな感じで、それ専門の仕組みが必要になってきて、全然別種の法律をつくるんだと思います。


現在、国家公務員は約３３万人。人件費は約５兆３千億円だ。これが３万５千人削減されると５千億円減る計算になる。だが、今回の件に関して言えば、移管によって地方が負担するようになるだけじゃないのか。自民党時代にも出ていた話だし。


民主党は本当にやる気あるの？
枝野さんは、やるとおっしゃっていましたね（苦笑）。
まだ、表明しただけで決まったわけじゃないんだよね？
そうですね。閣僚全員・総理大臣まで入って決めなくてはいけないので難しいですね。
こういった風に、大臣がむやみに発言することってよくあるの？
えーっと…最近の大臣の方はよくおっしゃいますね。突然…。
君はどう思うの？
やーもう…。我々の立場では何も言えません（笑）。ただ、大きな流れの中ではそういうことになるかもしれませんね。


次に、現場の『国の出先機関』を代表して、国土交通省関東地方整備局・総務課の人間にも話を聞いてみた。




ー つづく ー





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