児童虐待について霞ヶ関の見解は

児童虐待問題に関して中央省庁に話を聞きに行った。

■法務省
「直接虐待についてを所管する立場に無いので、法務省という名称ですが法改正のコメントをすることは出来ません。厚生労働省か文部科学省に聞いてみられた方が良いと思いますね」



■文部科学省
「学校等での教職員による虐待については調査・指導などの措置は行っていますが」
「総体的な児童虐待に関することであれば、厚生労働省が所管しているのでは」


相変わらずのたらい回しは変わらない。


■厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の担当者
「今回江戸川区で起きた事件はとても残念だったと思います」

―― 何故子供の命が犠牲になる前に対応が出来ないのか？
「平成19年の児童虐待防止法で、児童相談所には強制的な立ち入り調査と臨検捜索の権限を付与しています。しかしながら今回のケースでの問題としては、学校も知っていた区も知っていたが児童相談所への情報共有が出来なかった事が問題点なのかなと思います」
「要保護児童対策地域協議会というものが、各地方自治体にあるのですがそこでの個別ケースの情報交換を密に機能させていく事が一つなのかなとは思いますが・・」

―― 何か悠長な対応のような感じがするのですが？
「昨今地方分権だとか言われていて、こちらとしても現行の法内で出来る事はしていますし、厚労省には命令する立場にないのでそういった法改正等は私達が出来る事ではありません」
「あくまでも我々の立場は自治体に対して周知したり、指導をしていくしか出来ないんですよ」
「現行の法律に問題点があると思うなら法改正をして下さいよ」
「とにかく現状で出来る事は最大限やっていますので！」
と逆切れ。


話してみて分かったのは、中央は地方の取りまとめ役で自らは動かないということだ。
自ら率先して動くのは天下り先を確保する時と責任を転嫁する時だけのようだ。
現場で動いている人達が迅速な判断、対応が出来る制度が急務だと思う。




探偵Ｈ