トヨタ全工場停止へ　　〜日本の無法地帯化

前号の関連記事でトヨタの生産台数が半分になると書いたら「そんなバカな、いい加減なことを書くな」という読者メールが届いていたが、１−３月の減産が前期比４割に達することが判明した。
トヨタ本体の弱体化もさることながら、関連会社はもっと深刻なダメージを受ける。昨年、トヨタ子会社から設備投資を迫られた関連Ａ社の内部留保金は底をつき、派遣を含め正社員の半分が解雇候補に。これらのニュースはまだ表面に出ていないが、２月には雪崩のように新聞各紙を賑わすだろう。

この先、５００万人を超える自動車産業の従事者は一体どうなるのか。
２００万人が路頭に迷うと想定して、サービス産業や環境産業がその全てを吸収するにはうまくいっても２年以上の月日がかかる。お膝元の豊田市では契約を打ち切られた派遣社員への炊き出しが始まっているが、その数は２〜３月には１０倍に膨れ上がる。

なのに政府の対応はどうか。２兆円の定額給付金で与野党が紛糾しているが、そんなちっぽけなことを争っている場合じゃないのは子供でも分かることだ。
特に野党がひどい。給付金は選挙目当てだと難癖をつけるだけで、経済が好転するような対案を全く出していない。小さな案をことさらに強調しているだけだ。

デフレ（商品の値段が下がる）が進行すれば内需型の産業も大打撃。消費はさらに冷え込む。早く実効性のある政策を出さなければ、各地で暴動が起こる可能性だってある。巷でタクシー強盗が連続しているが、犯罪に走って刑務所で飯を食おうとする人間が２０万人増えれば、ほとんどの都市が無法地帯化する。そして、犯罪者を捕まえたり投獄するために途方もなく高い血税が使われる。三国志も徳川幕府の滅亡も犯罪の増加が始まりだったように。


政治家は治安の維持が一番の仕事ではないか。




日比谷公園の年越し派遣村について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と発言した自民党の坂本哲志（５８）熊本３区衆院議員


こんな先も読めないバカ政治家や官僚が犯罪者を増やしている。




ＢＯＳＳ