情報提供・ご意見ご感想などはこちらまで! 記事のご感想は一通一通ありがたく読ませて頂いております。

ハローワークの労働者派遣法違反が判明

先日、ハローワーク大阪で本来同職員が従事すべき業務(窓口対応・求職相談)を同所内に派遣され、
専門的業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」などの2法人の外部団体が行っていた事実が判明した。

雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法違反が常態化していたという。

これを受けて、厚生労働省は全国の469ハローワークで内部実態の調査を行っている。

ここで問題になっているのは「本来国の職員が行うべき業務に、外部団体が従事していた」ことに他ならない。


この実態を調査すべく、「雇用・能力開発機構」の大阪センターに問い合わせをしてみた。

―報道されているように窓口業務等をおこなっていたのか
「はい。例えば窓口等が混雑している場合、ハローワーク内で働く者として、同所職員の変わりに窓口対応やお客様のご案内をすることはあります」

 ―窓口業務や求職相談を専門に行っていたわけではないのか
「私達の役目はハローワーク職員に代わり、職業訓練校などの専門的な情報をお客様に提供することです。ただ求職相談に訪れた方が職業訓練の情報を
 必要とされた場合、ハローワーク職員に同席して窓口対応を行うこともあります」

さらにハローワークを管轄する大本、厚生労働省にも問い合わせてみたところ

質問に対して「雇用・能力開発機構」の担当者と同じような返答であったが、
「問題になるのは外部団体がハローワーク職員の業務を行うことによって、一時的にせよ国の指示・命令系統に組み込まれてしまうことでもあります」
との付け加えもあった。


電話の最後に両者に「強制的に窓口業務を行わせていたのではないか?」という質問を投げかけたところ

「そういったことはありません」

と強く否定の意を示した。


ハローワークを訪れる人にとっては同所内で働いていれば「ハローワークの職員」という認識になる。
それが職員であろうが外部の団体の者かはあまり関係ない。
逆に「業務の範疇外」だといって、手が空いているのに窓口対応を行わないのも「また役所仕事だ」との批判があるだろう。

故にこの問題は今回発覚した大阪に留まらず、全国に拡がるだろう。

 

田嶋剛志

 

タイトルとURLをコピーしました