注意！悪徳商法の闇と裏に潜む巨大な影

資格商法で逮捕される場合、罪状はたいがい特定商取引違反である。

しょっぴかれる理由のほとんどは、


不実告知によるもの。


では、ある悪徳グループ（旅行主任資格取得用教材販売）を例に、その不実告知の内容を公開しよう。




客を勧誘する際、

ほとんど全員が合格する
しない人のほうがおかしい
合格するためだけの事しか教えない

などと断言するのだが、

実際は3ヶ月に1回、A4プリントで会報のようなものが送られてくるだけ。

故に、合格なんてするわけがないのだ。

しかし、合格する可能性は必ずしもゼロではない。

客に対しては合格したら仕事を保障するなどと嘯いているが、
クレーム防止用に設立した旅行会社を紹介するだけで、実際仕事なんか一切ない。


不合格の場合は、試験に落ちたら保障するようなことを伝えるが、返金をもらうには、

4,5回連続で不合格する
↓
その都度不合格通知提出
↓
さらに定期的に送られてくる模擬試験を全て提出
↓
自ら4,5回ほど契約延長手続きをハガキで提出
↓
で、やっと保障対象者になることができる

ちなみに、試験は年に1回だけ。
ゆえに、返金される人間は極僅か。
しかも、この内容は1番最初に送付した契約書にごくごく小さな文字で記載されている。
これだけ見ても、十分に悪質なやり口だというのがわかるだろう。




実は多くの悪質販売会社に、

それらを全て統括する親会社なるものが存在していた。

『ビーアイエヌ』の報道から分かる通り、1つの販売会社で億単位の売上があるということを考えれば、親会社は計り知れない売上であることは容易に想像できよう。

しかし、不思議なことにこの親会社はホームページを持っていない。
会社名で検索しても、悪徳商法に関するページしか出てこない。
どう考えても胡散臭いこの親会社。


実は調べた所、販売会社だけではなく、


親会社を中心としたグループ全体で1人の客をワナにはめていたのだ。


次回、驚愕の実態を明らかにしよう。



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