ソープランドがある本当の理由

誰もが知っている、政府公認の売春宿、その名もソープランド。民営のギャンブルが禁止されているのにパチンコ屋があるのと同じで、既得権が大きな柱。国が認めるマリファナは良いけど、おまえらが栽培するマリファナはいかん！と言っているのと同じで、説得力がゼロ。もはや法律とは呼べないシロモノだから、 ウリでお小遣いが欲しい少女からすれば「ソープがよくて、援助交際のどこがいけないの！？」となる。ごもっとも。

日本最大、東京のソープランド特区、吉原。約１７０件あって、１店につき１０人〜２０人の女性が在籍。（５万円以上を高級店、５万円以下を大衆店と呼ぶ）
新宿歌舞伎町はソープランドの他にファッションヘルス、イメージクラブ、性感マッサージ、ピンクサロンが入り乱れていて、約１２０店。これに韓国エステ、のぞき部屋、セクシーパブ等を加えると３００店舗ほどになる。（これでも１０年前の約半分に減ったが）１，２番コンビでざっとこれだけ。 博多８０、岐阜８０、川崎７０、神戸７０、あと、札幌、千葉、滋賀・・・・全国だともう数えきれない。
ではいったい、どうして国がこうもおおっぴらに売春制度を守っているのか？

それは、取り締まる側の役人や公務員にも性欲があり、自分達の性処理の場が無くなることは断じて許されないからである。（他にも、暴力団との癒着などの要因もあるが）
ソープに行っても、未成年を相手にしないかぎり、まず捕まらない。絶対に安全な場所を確保しておかないと、公人の立場として大いに困るのだ。ソープなら、万が一市民に見られても「てへへーっ」と笑って済むからだ。自民党の幹事長だって、下半身と上半身は別人格なのだから。

関連するニュースとして

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沖縄にカジノ特区を　自民党麻生政調会長　〜朝日新聞

自民党の麻生太郎政調会長は４日、竹中経済財政担当相との会合で「特定目的地区構想」
を提言した。沖縄にカジノをつくる「レジャー特区」などを想定している。

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石原さんや麻生さんが、沖縄や東京にカジノを誘致、と公の場で言っているが、歓楽ビジネスと売春は切っても切れない関係だから、カジノの周りにはソープランドもたくさんできる。
では、その利権は誰に分配されるのか。一般市民に投資の機会はないのか。銀行にお金を預けるより、新しいソープランドに投資したほうが絶対に儲かる。どうせなら、カジノもソープランドも、経営権はフェアに抽選にしてもらえないだろうか。

企画として、ぜひ「カジノ宝くじ」をやってもらいたい。１等カジノ、前後賞でソープランドの経営権が当たる 、というもの。ただ、これが実現すると政治家や暴力団のうまみがなくなるから、カジノ構想そのものがなくなっちゃうかも。
それとも、アメリカのマフィアにそっくり利権を譲ってはどうか。もちろん、向こう１０年間、国の財政赤字を代わりに払ってもらう、という条件付で。マフィアはカジノ経営のプロで、十兆円くらい平気で回せるし。その分、減税してくれたらどうか、と言ってみる。